カリキュラム
2011年度カリキュラム
大学の教育にはさまざまな方法があります。清和大学は、学生一人ひとりが自分のプランで学べるよう、柔軟度の高いカリキュラムを編成。また、少人数教育、セメスター制をはじめとして、学ぶことの魅力を伝え、最大限の学習効果をあげるために、さまざまな工夫をこらしています。
※紹介されているカリキュラムは平成23年のものです。
セメスター制
1年次から4年次までを通じて、講義科目・演習科目とも全て半期で完結するセメスター制を徹底しました。年度途中で、進路や興味関心が変わった場合にも、半期ごとに履修科目の修正が柔軟にできます。また、秋から年度が開始する海外留学等の場合にも、春からの半期分と帰国後、秋からの半期分を無駄にする必要がありません。万一、健康上の理由や成績不振で再履修しなければならない場合にも、次の年度初めまで待つことなく、次のセメスターでやり直すことができます。
カリキュラムの特色
カリキュラムは、専門教育科目と基礎科目に大別されます。
基礎学力の充実
1年次においては、「法学入門」「民法／刑法／憲法／行政法概論」といった入門科目で法学基礎学力の充実を図ります。またセミナーⅠ／Ⅱは少人数で図書館の使い方、ノートやレポートの書き方など、学習方法を学びます。その後、憲法、刑法、民法総則といった基本的な科目を学習し、次第に専門性の高い法分野に移行していきます。
今日の世界に対応する基礎科目群
今日の世界は、国際化、IT化、高齢化、環境問題等さまざまな局面に直面しています。法律問題に限らず、個人の社会生活の中で多様な教養が要求されているといえます。そのような先端の問題意識で、各基礎科目の講義が展開されています。
フレキシブルな卒業単位数
卒業要件は最低128単位です。これまでは、科目をかなり細かく分野別に分類して、それぞれ所定の単位を履修してもらっていましたが、必修科目を除いて、分野別の必要単位をなくし、自分の必要性や興味関心に従って履修する方法に変更しました。また、従来、各科目について配当学年を指定していましたが、1年次を除き、配当学年を外しました。科目によっては他の科目を勉強していることが前提になるものがありますが、基本的にそれぞれの学習の程度に応じて、積極的に勉強を進めることができます。
少人数制
清和大学法学部の大きな特色の一つは、徹底した少人数教育の実現です。なかでも、1クラス15人前後で行われる1年次の「プレゼミⅠ・Ⅱ」、「法学・政治学演習」、「教養演習」、「研究会」は、クラス制・担任制の役割も兼ねており、学生と教員の間でより密度の濃いコミュニケーションが得られるよう配慮されています。
担任制
本学では、学生の充実した学園生活を期し全専任教員による担任制を導入しています。1年次はプレゼミⅠ・Ⅱの担当教員が2年次は演習担当教員が、3年次以降は研究会担当教員がこれに当たり、学習・生活両面から継続的に学生支援に努めています。
演習科目
本学には、ゼミナール形式による演習科目が多数設けられており、4年間を通して、学生はいずれかの演習に全員参加することができます。この演習科目の充実が、本学カリキュラムの大きな特徴となっています。
プレゼミI（1年次前期必修）
図書館の利用方法、レポート・答案の作成方法、ノートの作成法などリサーチ・スキルを修得するための演習を入学直後に配置しました。これによって、大学での学習方法の基本をマスターすることが目的です。内容は基本的にどのクラスも変わりません。
プレゼミII（1年次後期必修）
プレゼミIの後、各担当教員のそれぞれの専門分野を中心にした演習科目を履修します。内容はクラスごとに異なりますので、自分の関心のあるクラスを選択します。
研究会（3年次以上必修）
同一の専任担当教員の研究会4単位を含む6単位を履修します。さまざまな分野の専門性の高い研究会が用意されています。
外書講読演習（2年次以上選択必修）
基本的な外国書の講読を行う演習。基礎科目の外国語科目と同様、実際的な外国語能力の養成を図ります。
法学・政治学演習（2年次以上選択必修）
研究会とは別に、自分の専攻の他に学びたい分野がある場合などに気軽に参加できるのが、この法学・政治学演習。研究会よりもさらにフレキシブルなテーマが扱われます。
教養演習（2年次以上選択必修）
主として、基礎科目についての演習が2～4年次に開設されます。広い教養は、専門性を高めるためにも必要であり、特に視点を変えた学習を望む場合や大学院進学などのためには、是非履修することが望まれます。
3コース制の特色
清和大学では多様化する「法律」と「社会」との結びつきを考慮し、個性的な3コースを新たに設置。
徹底した少人数教育によって専門分野を追求します。また、公務員試験や各種資格試験のバックアップ体制も充実。
3コースともに卒業後の進路を重視した学びが展開されます。
法学コース（昼夜開講制）
あらゆる職業に対応できる法律学を基礎から学ぶ
法律学科の基本コースであり、あらゆる職業や資格取得を展開して、広く法学を履修します。法学は古くから文系学部の中で最も重要な学問領域として位置づけられており、最近の国際紛争や会社不祥事の頻発を見ても今後も一段とその重要性が増すと考えられています。法学コースでしっかりとしたリーガルマインド（法的な考え方）を身に付け、卒業後社会の各分野で主導的な役割を果たすことができる人材の育成をめざします。
スポーツ法コース
文武両道で社会に貢献できる人材育成
柔道・剣道・野球・女子ソフトボールの分野において、高い運動能力を有する学生が、スポーツだけでなく法学分野の幅広い知識を学び、卒業後文武両道で社会に貢献できる人材育成をめざします。
本学の特色である公務員試験対策講座や資格取得対策講座も受講でき、運動経験を活かした就職先として警察官・消防官・自衛官・民間の警備関係などへ多数の合格者を出すことをめざします。
ITビジネス法コース（2009年度入学生まで）
高度情報化時代のITスペシャリスト育成
IT分野の基幹科目
ITビジネス法コース（以下、本コースという）はIT分野の基幹科目を以下に掲げます。これらの基幹科目のほとんどは必修であり、法学コースおよびスポーツ法コースのような科目選択の自由度は低くなっています。利用者の観点からのITとはいえ最低限これだけは勉強する必要があり、入学当初からIT漬けの学生生活を送っていただくことになります。また、本コースには「ハードル」とよぶ制度があり、2年次後期段階で1年次の履修科目をすべて単位取得していないと、2年次後期開講科目を履修できません。しかし、すべての必修科目の単位を取得した学生諸君は前倒し履修が可能で、3年次開講科目も履修することができます。
- コンピュータ分野
ハードウェア概論、ソフトウェア概論、情報システム - ネットワーク基礎分野
ネットワーク基礎I、ネットワーク基礎II、Web I、Web II - ネットワーク応用分野
ネットワーク応用I、ネットワーク応用II、ネットワーク応用III、Web II - ビジネス利用分野
データベースI、データベースII、ITマネジメント実務I、ITマネジメント実務II、IT特論 - 演習
PC基礎、PC演習I、PC演習II、ソフトウェア演習I、ソフトウェア演習II
資格取得と教員免許
IT分野の資格取得も重要だと考えており、本コース全学生が国家資格である情報処理技術社試験や各種団体等が実施する実技検定に合格することを目標としています。これらの資格取得では、受験する学生諸君の自己学習がベースになりますが、それだけでは合格できないと判断し、資格対策講座を春休みや夏休み期間に集中開講するなどの便宜を図ります。また、2006年度より本学に教職課程が設置され、本コースの学生諸君は中学校「社会」、高校「公民」および「情報」のすべての教員免許を取得することができます。
利用者から見たIT
本コースは法学部に設置されているコースであり、ITを専門技術としての観点からとらえるのではなく、パーソナルコンピュータやインターネットの利用者（ユーザ）としての観点からとらえますが、単なる一般利用者としてではなく、プライバシーやセキュリティ対策などにも十分配慮できる利用者レベルを想定しています。（理工系の情報学部あるいは情報学科ではITの専門家育成をめざしており、IT関連のハードウェアやソフトウェアを提供する側からの視点で学びます）。
すなわち、本コースでは卒業後企業や行政の場でITを利活用し、かつシステム管理ができる知識の修得をめざしており、利用者が直接操作するクライアントだけでなく、ネットワークで接続されているサーバの機能も知っていなければなりません。サーバ用OS（オペレーティング・システム）は、マイクロソフト社の Windowsに限定される必要はなく、Linuxに代表されるOSS（オープン・ソース・ソフトウェア）を利用して柔軟なシステム構築が可能になりますが、その分学ばなければならないことも多くなります。
もちろん、私たちが社会生活をするためには、その規範である法律に関する知識も必須です。技術革新の激しいIT分野に関係する新しい法律が次々と制定されており、知的財産権法や個人情報保護法の例でもわかるように、最新のITと法律知識を駆使できる人は仕事の範囲を飛躍的に広げることができます。
卒業後の就職先としては、ソフトウェア開発を専業とする企業への就職すなわちSE（ソフトウェア・エンジニア）職は想定せず、ITを駆使した仕事ができる一般企業あるいは行政の場を想定しています。
経営法コース（2010年度以降）
法律・情報・経営が同時にマスター可能な唯一のコース
企業経営に関しては、経済経営に関する知識だけでなく、法律学の知識も必須のものですが、それに加えて、今日の情報社会にあっては、コンピュータ・ネットワークの利活用が非常に大きな鍵になります。このような経済経営、法律、およびICTを同時に総合的に学習することに関心を有する人を求めます。より具体的には、
- 大学卒業後に企業に就職する希望を持つ人
- 将来、家業を継承する見込みである人
- 大学卒業後のいずれかの段階で起業することを希望する人
- 現に経営しているが、その業績改善・拡大のための方法を模索中の人
- 既に社会人であるが、経営と法律学を学ぶ意欲のある人
- 定年を前提に、起業を考えている人
- 余暇を利用した起業を考えている人、など
法学コース
昼夜開講制
ジェネラル（昼間主）もフレキシブル（夜間主）も、どちらも同一の卒業資格です。本学は、平日午前9時開始の1時限から午後4時終了の4時限までの授業時間帯をジェネラルの授業時間帯として開講しています。また、午後4時10分開始の5時限目から午後9時終了の7時限までと、土曜日1～5時限をフレキシブルの授業時間帯として開講しています。しかし、基本的にはどの時間の授業も履修可能ですので、仕事、アルバイトやサークル活動その他の都合にあわせて、時間割を作ることができます。
少人数教育とゼミ
1年次前期・後期それぞれ必修のプレゼミI・IIは、1クラス15名程度で基本的な法律学の学習方法から学び始めます。2年次以降は、選択必修の、外書購読演習、法学・政治学演習、教養演習、3年次からは必修の研究会などのゼミ形式の授業が卒業まで用意されていますので、教員と親しく勉強することができます。
完全セメスター制
全科目が、週1コマ半期完結で2単位です。何かの都合で、長期欠席の場合でも、前期または後期から再スタートが切れますので、たとえば、秋に新学期の始まる海外留学も半年無駄にする必要はありません。
公務員試験対策
公務員試験科目のうち、法律科目はそれぞれ専門の教員がいますので、相談に乗ってくれます。一般教養科目については、公務員講座を用意しています。専門学校に通わなくとも、公務員試験指導の専門家の授業を受けることができ、単位にもなります。
司法試験制度
従来の司法試験には受験資格はありませんでしたが、今後は、大学卒業後、ロースクール（法科大学院）へ進学する必要があります。
ロースクールの年限は、法学部卒は2年、他学部卒は3年です。本学にロースクールはありませんが、豊富な法律科目を学ぶことができますので、十分に他大学のロースクールへ進学するための準備が可能です。
スポーツ法コース
「スポーツと法のスペシャリストを目指す」
「スポーツ法」とは
法学領域の幅広い知識を修得する中で、特に「スポーツ」をキーワードとした分野について学びます。たとえば、スポーツの判定問題等をめぐる争いを解決するためのスポーツ仲裁制度、プロ野球の契約や肖像権問題、またスポーツ事故発生時の法的責任などについて講義や判例研究を通して知識を深めていきます。
コースの内容
本学の強化指定運動部に所属する学生が、それぞれの専門種目を極めながら「スポーツと法」について学びます。法律学を柱としたカリキュラムの中に、心技体の充実を目指した体育学の理論と実践が組み込まれているのが本コースの特徴です。たとえば、運動生理学に基づいたトレーニングの講義と実践により、アスリートに不可欠な身体作りについて理解を深めるとともに、スポーツ心理学の講義において、試合での実力発揮を目指したメンタルトレーニングの実習を行います。また、各種スポーツ実技を実践することで専門種目に応用可能なバランス感覚を養います。以上のように、学生生活を通して、卒業後の社会生活をより良く送るために必要な法律知識を修得するとともに、スポーツ活動を通して心身を鍛えることにより養われたリーダーシップや個性を発揮できる人材育成を目指します。
スポーツの種目
現在のところ、野球部、剣道部、柔道部及び女子ソフトボール部の4種目について募集しています。
卒業後の進路
法律知識とスポーツ経験を活かした就職先として、民間企業や公務員を希望する学生が増えています。特に、警察官、消防官、自衛官および役所関係などの公務員を目指す皆さんには、公務員試験対策講座や警察官特進クラスを用意しています。また、中学・高校の教員や幼稚園教諭、小学校教諭（短期大学部で科目等履修生として取得可能）を希望する学生もいます。
経営法コース
法律、経営、情報通信技術の取得
「経営法コース」では、「法律」、「経営」、「情報通信技術(ICT)」の３つの学問分野をバランスよく組み合わせたカリキュラムを作成し、将来主に企業・官公庁などの組織で働く人の育成を目指しています。また、自らの力で起業を考えている人もその対象になります。
組織は営利追求が主目的の企業だけでなく、官公庁、病院、学校などの非営利組織もあります。組織は人、建物・設備等の資産、お金で構成されており、これらを目的達成のため適切かつ効率よく運用しなければなりません。よって、組織に「経営」の視点が不可欠なことは明らかですし、組織体ではない場合、例えば個人の営農であっても「経営」の視点は必要です。経営法コースは「法学部法律学科」に設置されたコースですので、「経営」に関わる学問分野を幅広くカバーすることはできません。「経営」の基本的知識をきちんと修得し、企業・官公庁などの実践の場でその知識を生かした仕事ができるようになることが目標です。
また、「コンプライアンス（法令遵守）」という言葉を最近よく耳にすると思いますが、営利を追求する企業であっても、その営利を追求するために「何をしてもよい」わけではありません。私たち人間社会の決まり、すなわち「法律」を守って営利を追求しなければならないのです。よって、組織に関わる人は法律の知識も必須となります。 さらに、私たちが組織で働く場合、技術者である場合はもちろんのこと、事務あるいは管理、生産・サービスの現場などで働く人であっても、情報通信技術と無関係に仕事をすることはできません。高等学校で教科情報が必修となっていることでわかるように、誰でもが情報通信技術をある程度使いこなさなければならないのです（このことを「情報リテラシ」といいます）。経営法コースでは、この情報リテラシをふまえ、より高度な情報通信技術を駆使し、「経営」を科学的視点でとらえることができる知識を修得します。
本学は「法学部法律学科」の単科大学であり、そのベースは「法律」です。「経営法コース」では法律分野の知識に加え、経営分野と情報通信技術分野の知識を学ぶことになります。このため、履修すべき科目数は多くなりますが、学生諸君の希望による柔軟な履修が可能になるよう時間割などを工夫します。また、資格取得に対しても積極的に支援しますので、「資格対策講座」を活用してください。経営法コース卒業後の就職先は、企業や官公庁がもっとも一般的ですが、本学には教職課程が設置されており中学校・高等学校の「教員」として働くことも選択肢になります。
経営法コースQ＆A
2010年4月開設の新コース「経営法コース」によせられた質問とその回答です。
経営法コースではどのようなことを学ぶのですか？
経営法コースには3本の柱があります。すなわち、「法律」、「経営」、「情報通信技術(ICT)」の3分野です。これらの分野を幅広く学ぶことで、本コースを卒業する学生諸君が社会人となる際に多様な進路を選択できることを目指しています。
しかし、社会では幅広い知識だけでなく専門的な知識も問われますので、学生諸君が３分野から一つ（あるいは複数）の分野に絞り込み、より深く学ぶこともできるようにします。
カリキュラムはどのような特色がありますか？
経営法コースの3本柱は「法律」、「経営」、「ICT」で、「経営」には「経済」あるいは「商学」分野も含まれます。これら3分野の基礎は「必修科目」として1年次あるいは2年次に開講されます。より高度な内容あるいは応用を扱う科目は「選択科目」として2年次以降に開講されますますので、学生諸君の希望に応じて履修することができます。このため、多様な履修が可能になり、学生諸君が混乱することも考えられますので、「履修モデル」を提示します。
また、一般教養としての時事問題、「経営」あるいは「ICT」分野で必要となる数学も「基本科目」として開講します。
どのような資格・免許が取得できますか？
分野別に取得可能な資格・免許の例を掲げます。また、教職課程を履修すれば教員免許の取得もできます。
「法律」分野 …… 司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者、法律秘書、法学検定
「経営」分野 …… 中小企業診断士、公認会計士、税理士、日商簿記検定
「ICT」分野 …… 基本情報技術者、ITパスポート、情報検定、日商PC検定、MOS
教職課程 …… 高校1種（公民、地歴、情報）、中学1種（社会）、小学校・幼稚園2種（併設短期大学部で科目等履修）
卒業後どのような進路が考えられますか？
「法律」、「経営」、「ICT」分野共通 …… 公務員（国、地方自治体、警察官、消防官など）、一般企業、非営利組織
各分野の特性を生かした進路の例を以下に掲げます。
「法律」分野 …… 一般企業の法務部門、不動産系企業
「経営」分野 …… 金融・保険系企業、ベンチャー系企業、起業家（アントレプレナ）
「ICT」分野 …… 情報通信系企業
教職課程 …… 高等学校教諭、中学校教諭
清和大学、世界的経営教育機関 CEEMAN と提携！
このたび、清和大学は CEEMAN（Central and East European Management Development Association 中央および東ヨーロッパ経営教育協会）の正式な法人会員として認可されました。
CEEMANは世界の経営教育の質を高め、経営者の能力を開発するさまざまな活動をグローバルに展開している、世界唯一の組織です。CEEMANが提供する世界のビジネススクールのアクレディテーション（教育内容の第三者評価・認定）、世界中から経営学の研究者が集う年次大会、経営学のプロフェッサーが国境を越えて集い相互研鑽する IMTA（The International Management Teachers Academy 国際マネジメント教員アカデミー）は、広く知られ、世界中の経営学研究者および研究機関から高い評価を受けております。現在、CEEMANには世界43か国から、185の大学（院）、教育機関が加盟、法人会員として活動していますが、日本からの会員申請が認めたられたのは、清和大学が初めてになります。CEEMAN 法人会員の取得は厳格な経営学教育のカリキュラム審査と基幹メンバーの推薦が必要であり、認可されたのは、清和大学の経営学教育にかける熱意とその質の高さが、国際的にも評価されたことと考えております。今後、本学はCEEMANの活動に積極的に教員を派遣し、交流を促進、報告書作成、セミナー、公開講座等の形で、その成果を広く社会に還元します。
清和大学は、看板である法学教育とともに、CEEMANとの提携、交流、協力を通じてグローバルな経営学教育をも推進していく所存です。
在籍学生数
法学部法律学科
平成23年5月1日現在| 性別/学年 | 1年生 | 2年生 | 3年生 | 4年生 | 計 |
| 男 | 158 | 130 | 130 | 140 | 558 |
| 女 | 39 | 29 | 43 | 33 | 144 |
| 計 | 197 | 159 | 173 | 173 | 702 |