Seiwa University

法学部法律学科

教員紹介

法学部長 吉田一雄
教授

吉田 一雄(よしだ かずお)
YOSHIDA Kazuo

学歴 早稲田大学法学部卒
早稲田大学大学院法学研究科博士課程(前期)修了(法学修士)
早稲田大学大学院法学研究科博士課程(後期)満期退学
経歴 常勤 早稲田大学法学部助手
非常勤  
主要著作・論文
  • イギリス不法行為法における生命侵害と損害賠償 - 1846年致命的事故法および1934年法改正(雑規定)法の制定 - 比較法研究第52号(pp.118~pp.123)('90. 12月)
  • 身体傷害における付随利益および課税と損害賠償金の算定(早稲田大学英米判例研究会(代表 矢頭敏也)英米判例研究(16) 比較法学第26巻第1号(pp.143~pp.181)('92. 12月)
  • イギリス不法行為法における身体傷害または死亡を理由とする一般損害場合賞金の算定方法‐‐保険統計上の証拠への依拠の程度‐‐1清和法学研1(pp.87~pp.113)('94. 9月)
  • 1846年致命的事故法(キャムベル卿法)の成立過程(1)成立前の法状況‐‐英国不法行為死亡補償法の研究(その1)‐‐1清和法学研2(pp.407~pp.433)('95. 3月)
  • 1846年致命的事故法(キャムベル卿法)の成立過程(2)1846年法の性質‐‐英国不法行為死亡補償法の研究(その1)‐‐2清和法学研究1(pp.161~pp.197)('95. 9月)
  • 認証機関および電子取引に関する法的基盤の整備に向けて‐‐アメリカ法曹協会「デジタル署名ガイドライン」の紹介‐‐室町正実/吉田一雄 593NBL (pp.13~pp.18)('96. 5月)
  • 暗号化技術とデジタル署名‐‐アメリカ法曹協会「デジタル署名ガイドライン」を中心に‐‐3清和法学研究1(pp.123~pp.147)('96. 9月)
  • 英米法序説 敬文堂 共著(分担執筆部分:pp.129~pp.143)('97. 5月)
  • データ交換協定書の見直し
    平成10年3月 EC法的問題調査研究報告書‐新しい企業間電子データ交換についての検討(2)‐ (財)日本情報処理開発協会 産業情報化推進センター(pp. 33~75)
  • インターネットEDI版「データ交換協定書」の検討
    平成12年3月 EC法的問題調査研究報告書‐インターネットEDI版「データ交換協定書」の検討‐ (財)日本情報処理開発協会 産業情報化推進センター
  • インターネットEDI版「運用マニュアル」の検討
    平成13年3月 EC法的問題調査研究報告書‐インターネットEDI版「運用マニュアル」の検討‐ (財)日本情報処理開発協会 産業情報化推進センター
  • エレクトリック・コマースの国際的動向及び日本の取り組みと課題
    平成11年3月 EC法的問題調査研究報告書‐国際動向及び日本の取り組みと課題‐ (財)日本情報処理開発協会 産業情報化推進センター
  • ディジタル署名をめぐる法的問題点
    平成10年7月 法とコンピュータ No.16 (pp.23~32)
  • 国際的動向と日本の対応状況
    平成12年3月 比較法研究第61号(pp. 62~70)グローバル化時代の電子取引と法‐情報技術の発達が法に与えるインパクト‐
  • 情報財の取引ルールのあり方とインターネット
    平成12年3月 産業と情報第40号(pp. 80~91)
  • アメリカ契約法および証拠法における署名‐‐電子署名の位置づけの基礎として‐‐ 6清和法学研究2(pp.259~271)('99. 12月)
  • インターネットEDIの法的諸問題 7清和法学研究1(pp.77~105)('00. 6月)
  • セキュリティホールに関する法律の諸外国調査 経済産業省セキュリティーホールに関する法令等の国内外調査委員会(カナダ担当)('03. 8月)(PDF
  • 電子商取引を巡る国際間の課題 - 日韓間・日台間の法制度協調会議における議題を中心に - 10 清和研究論集(pp.97~118)('04. 3月)
  • ネットワーク管理・調査等の活動と「通信の秘密」高橋郁夫/吉田一雄('05.9月)(PDF
  • 「通信の秘密」の数奇な運命(憲法)5情報ネットワーク・ローレビュー 高橋郁夫/吉田一雄('06. 5月)
  • これだけは知っておきたい中国ネット通販成功の方法 吉田一雄監修 総合法令出版('11. 1月)
担当科目 英米法 I・II・III、情報社会論 I・II、プレゼミI・II、研究会、法学政治学演習I・II
研究分野 英米法、サイバー法
所属学会 比較法学会、日米法学会、法とコンピュータ学会、情報ネットワーク法学会